個人情報破棄・情報漏洩対策～セキュリティ対策で「溶解処理」が選ばれる理由～

現代のビジネスにおいて、個人情報の管理は企業の社会的責任そのものです。
2022年4月の改正個人情報保護法の施行により、情報漏洩が発生した際の報告義務化や罰則の強化など、企業が負うリスクはこれまで以上に大きくなっています。

特に盲点となりやすいのが、「不要になった書類の破棄」です。
本コラムでは、法令対策としての個人情報破棄のポイントと、最も安全とされる「溶解処理」のメリットについて解説します。

1. なぜ「個人情報破棄」に厳格なルールが必要なのか？

個人情報保護法では、個人データを破棄・削除する際、「復元不可能な状態にすること」が求められています。もし、不適切な廃棄により情報漏洩が発生した場合、以下のようなリスクが生じます。

これらのリスクを回避するためには、単に捨てるのではなく、「確実に情報を抹消した」というエビデンスが残る手法を選ぶことが重要です。

一般的に行われる破棄方法として「シュレッダー」と「溶解処理」がありますが、セキュリティと効率の観点から比較してみましょう。

自社で手軽に行えますが、以下のデメリットがあります。

大型の離解機（パルパー）で紙を水と攪拌し、繊維レベルまで分解する方法です。

鶴見製紙では、長年培ってきた製紙技術を活かし、企業の皆様の大切な情報を守る機密書類の溶解処理を行っています。

収集運搬業者を介して中間処理施設へ運ぶのではなく、製紙メーカーである弊社工場へ直接搬入することで、輸送中のリスクを最小限に抑えます。

工場内では厳重な監視体制のもと、搬入から溶解完了までをスピーディーに実施。ご要望に応じて、確実に処理が行われたことを証明する「溶解証明書」の発行も行っています。

弊社は製紙メーカーです。溶解された機密書類は、再生紙トイレットペーパーとして生まれ変わります。「情報の安全管理」と「SDGsへの取り組み」を同時に実現することが可能です。

個人情報の破棄は、単なる廃棄物処理ではなく、企業の未来を守るための「情報漏洩対策」です。改正個人情報保護法への対応や、プライバシーマーク（Pマーク）の運用において、安全かつ環境に配慮した溶解処理は最適なソリューションとなります。

「大量の書類を安全に処分したい」「コストを抑えつつセキュリティを高めたい」とお考えの担当者様は、ぜひ一度、鶴見製紙にご相談ください。